結婚新生活支援事業

村では、地域の少子化対策の一環として、結婚を機に生じる住居費等を支援します。

交付対象者

申請する年度に婚姻届を提出し受理された夫婦のうち、以下の条件を全て満たす夫婦が対象です。（以下は主な要件の抜粋です。詳細は大桑村結婚新生活支援事業補助金交付要綱をご覧ください。）

• 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること。
  ※婚姻を機に離職している場合や奨学金を返済している場合は、500万円を超えていても対象となる場合があります。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

交付対象経費

以下の費用のうち、申請する年度に支払ったものが対象経費となります。

• 住居費・・・住宅の新築や購入、賃貸にかかる費用。賃貸に係る費用には、敷金や礼金、共益費、仲介手数料等を含みます。
• リフォーム費用・・・修繕、増改築等にかかる費用。
• 引越費用・・・引越にかかる費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用。

※住宅の新築や購入、リフォームについては、申請する年度に支払われた費用であれば、婚姻日から起算して1年前までに行ったものも対象となります。

交付金額

• 夫婦双方が婚姻時に29歳以下の場合：60万円（限度額）
• 上記以外の場合：30万円（限度額）

1世帯あたりの交付金額が限度額に達しなかった場合は、翌年度に限り限度額から受給金額を差し引いた金額を上限として補助金を受けられます。

申請方法

交付対象者となる人は、以下の申請書に必要事項を記入し、役場企画財政係へ提出してください。
※記入する前に、大桑村結婚新生活支援事業補助金交付要綱を必ず確認してください。

• 大桑村結婚新生活支援事業補助金交付要綱（148.9kbyte）
• 様式第1号 交付申請書（20.3kbyte）
• 様式第2号 住宅手当支給証明書（15.6kbyte）
• 様式第4号 変更交付申請書（16kbyte）
• 様式第6号 交付請求書（14.8kbyte）
• 様式第7号 認定申請書（19.1kbyte）

計画書の公表

この事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。
地域少子化対策重点推進交付金実施要領第３条第１号－イの規定に基づき、実施計画の公表を行います。

令和６年度地域少子化対策重点交付金実施計画（大桑村）（187.4kbyte）