制度の概要

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まります！

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは？

社会保障・税番号制度は、国民一人ひとりに唯一無二の個人番号（マイナンバー）を付番し、社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための社会的基盤（インフラ）です。
制度導入後、法律等で定められた各種事務手続きの際にマイナンバーの記載を求められることになります。

マイナンバーの主な特徴

• マイナンバーは、数字12桁の番号です。
• 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
• 申請により、顔写真付きICカード「個人番号カード」が交付されます。
• 制度の詳細については、総務省ホームページをご覧ください。

マイナンバー制度の導入により実現すること

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

民間事業者のみなさまへ

民間事業者のみなさまも、平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

• 源泉徴収票の作成手続き
• 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き など

主なスケジュール

平成27年10月以降

住民票に記載されている住所にあてて、村民の皆さんに「通知カード」によりマイナンバーをお知らせします。
※「通知カード」は、紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別及びマイナンバーが記載されたものになります。
簡易書留により世帯ごとに郵送されます。

通知カードの見本

平成28年1月

マイナンバーの利用が開始され、希望者には申請により「個人番号カード」（ICカード）が交付されます。
※「個人番号カード」は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。
※個人番号カード発行の申請書は通知カードと同封して郵送されます。

個人番号カードの見本

平成29年1月

国の機関間で情報連携が開始されます。
「マイナポータル（情報提供等記録開示システム）」の利用が開始されます。

平成29年7月

地方公共団体等で情報連携が開始されます。

コールセンター

国では、国民からの制度に関する問い合わせに対応するため、マイナンバーコールセンターを開設しています。

マイナンバーコールセンター（総合）

日本語窓口

外国語窓口（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

以下のコールセンターも引き続き利用できます。

マイナンバーコールセンター （制度全般のお問い合わせ）

日本語窓口

外国語窓口（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）コールセンター（通知カード・個人番号カードのお問い合わせ）