農地法申請手続きについて

食糧の生産基盤であるとともに防災機能や生活環境の維持など様々な役割を持つ「農地」は、農地法の規制により自由な売買や貸借が出来ません。所有権移転や貸借契約、転用等を行う際には農業委員会や長野県知事の許可を受ける必要があります。

農地法第３条申請

農地を売買、貸借等する場合、農地法３条に基づく農業委員会の許可が必要になります。
農業委員会は申請に基づき「所有する機械や世帯状況等からみて、農業を営む能力があるか」「居住の状況等から農業経営に必要な日数を確保できるか」等の点を審査し、農業を営む者であると認められると売買や貸借が可能となります。
なお、相続により所有権が移転した場合には許可は不要ですが、農業委員会への届け出が必要です。

• 申請書（22.3kbyte）
• 申請書（101.6kbyte）
• 申請書_記載例（18.1kbyte）
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• 別添書類（48.3kbyte）
• 別添書類（263.6kbyte）
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• 届出書（12.6kbyte）
• 届出書（94.4kbyte）
• 必要書類一覧（17kbyte）
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※農地所有適格法人による申請は様式が異なりますので、農業委員会事務局へご連絡ください。

農地法第４・５条申請

農地を住宅、工場、駐車場等の農地以外のものにする場合は農地法第4条に基づいた都道府県知事の許可が必要になります。
また、農地を農地以外のものにするため、これらの農地について、権利（所有権、賃貸借権等）の移転や設定を伴う場合も農地法第5条に基づいた都道府県知事の許可が必要です。なお、申請書の受付は農業委員会で行います。
詳細や申請様式は長野県のホームページで確認してください。

• 長野県HP「農地等の転用（4条・5条許可）」

非農地証明願

登記簿上の地目が田、畑等の農地であり、かつ、農地台帳に登載されている農地で、やむを得ぬ事由により現況が農地でなくなった土地について、地目変更等で必要となる非農地証明書を交付します。
大桑村手数料徴収条例(平成12年条例第5号)に則り、同証明書発行の際に、３５０円の証明書発行手数料を徴収します。

＜やむを得ぬ事由の例＞
・土地の管理者が高齢、病気等の事情により、長期間にわたり耕作されず山林、原野化してしまった場合
・道路改良等の影響により、農地が狭小または異形となってしまった場合
※原則として所有者による人為的な転用行為によって非農地化した土地は、非農地証明の対象にはなりません

• 非農地証明願（申請書）（16.2kbyte）
• 非農地証明願（申請書）（57kbyte）
• 非農地証明願（申請書）_記載例（25.1kbyte）
• 非農地証明願（申請書）_記載例（70.1kbyte）
• 必要書類一覧（17kbyte）
• 必要書類一覧（41.3kbyte）

申請締め切り

申請書の期限は以下をご確認ください。

• 令和８年度　申請書受付締切日（422.8kbyte）