国民健康保険税
更新日：2022年06月30日
令和5年度から国民健康保険税の税率が変わります
国民健康保険は、病気やケガをしたときに、安心して医療を受けられるように、加入者が保険税を出し合い、医療費をお互いに助け合う制度です。
国民健康保険制度改革により、平成30年4月からは県が財政運営の責任を担っており、村は県から示された納付金を納めるため県が示す標準税率を参考に適正な税率を設定する必要があります。
その中で、従来の4方式から資産割を賦課しない3方式への移行もしました。
国民健康保険税は、医療分・支援分・介護分を世帯単位で合算し世帯主に課税されます。
介護分は、国民健康保険に加入している世帯の中に40歳以上65歳未満の被保険者がいる場合に国民健康保険税として世帯主に課税されます。
国民健康保険税の年税額算出方法
医療分の年間保険税額（課税限度額 650,000円）
- 所得割 = （総所得 - 基礎控除額330,000円）× 6.35%
- 均等割 = 加入者数 × 23,400円
- 平等割 = 1世帯につき23,700円
A 医療費分 = 1 + 2 + 3 ※100円未満切り捨て
支援分の年間保険税額（課税限度額 220,000円）
- 所得割 = （総所得 - 基礎控除額330,000円）× 2.75%
- 均等割 = 加入者数 × 10,400円
- 平等割 = 1世帯につき9,000円
B 支援分 = 1 + 2 + 3 ※100円未満切り捨て
介護分の年間保険税額（課税限度額 170,000円）
- 所得割 = （総所得 - 基礎控除額330,000円）× 2.25%
- 均等割 = 加入者数 × 9,800円
- 平等割 = 1世帯につき7,800円
C 介護分 = 1 + 2 + 3 ※100円未満切り捨て
★国保税 = A + B + C
国民健康保険税の減額制度
一定基準の所得以下の世帯に対して一律に軽減を行う制度です。
軽減判定式
| 7割軽減 | 合計所得金額 ≦ 430,000円 +｛100,000円 ×（給与所得者等※）の数 - 1）｝ |
|---|---|
| 5割軽減 | 合計所得金額 ≦ 430,000円 +（290,000円 × 被保険者及び特定同一世帯所属者の数）+｛100,000円 ×（給与所得者等※の数 - 1）｝ |
| 2割軽減 | 合計所得金額 ≦ 430,000円+（535,000円 × 被保険者及び特定同一世帯所属者の数）+｛100,000円 ×（給与所得者等※の数 - 1）｝ |
※被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける人
国民健康保険税の軽減額
医療分の年間保険税軽減額
| 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 | |
|---|---|---|---|
| 均等割（23,400円） | 16,880円 | 11,700円 | 4,680円 |
| 平等割（23,700円） | 16,590円 | 11,850円 | 4,740円 |
支援分の年間保険税軽減額
| 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 | |
|---|---|---|---|
| 均等割（ 10,400円） | 7,280円 | 5,200円 | 2,080円 |
| 平等割（ 9,000円） | 6,300円 | 4,500円 | 1,800円 |
介護分の年間保険税軽減額
| 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 | |
|---|---|---|---|
| 均等割（ 9,800円） | 6,860円 | 4,900円 | 1,960円 |
| 平等割（ 7,800円） | 5,460円 | 3,900円 | 1,560円 |
未就学児にかかる均等割額の軽減
令和4年度分から国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の子ども）がいる世帯に対し、未就学児1人につき均等割額の1/2を軽減しています。
- 既に低所得世帯で軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の1/2を軽減
- 一律の軽減となりますので、申請は不要です。
この記事へのお問い合わせ先
大桑村役場 住民課 税務係
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